昨今の厳しい雇用情勢に加え、実践的な人材育成の変化、学生の多様な職業教育ニーズ、職業観・勤労観の希薄化など、大学は今、学生の社会・職業への円滑な移行に関していろいろな課題を抱えています。
こうした現状を踏まえ、大学・短大が教育課程の内外を通じて学生の社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組むよう、文科省は、大学及び短大の設置基準を改正してキャリアガイダンスの実施を法令上、明確にしました。

この規定は、23年度から施行されています。
ここでは、大学の役割と学生への自立支援などについて取り上げてみましょう。
＜大学における職業教育の現状と課題＞
○ 大学の役割・使命と人材育成
大学は、「学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」(教育基本法第７条第1項)ことを基本的な役割としています。
つまり大学は、「教育」(知の伝承、人材育成)／「研究」(知の創造)／「社会貢献」(教育研究成果の社会への還元)といった、3つの使命を帯びているわけです。
大学はこうした役割・使命のもと、幅広い職業人や高度専門職業人を養成し、社会に輩出する役割を担っている。大学は上記の使命を一律に等しく果たしているわけではなく、それぞれの大学の理念や建学の精神、特色などに応じて、機能別に緩やかに分化しつつあるといえる。

でも、同じ大学でも学部や学科などによって、その役割や機能は異なってきます。
大学における人材育成は大学や学部(学科)の機能別分化と密接に関係しています。

大学(学部)は自校(自学部)の役割や機能と育成する人材像とを明確にするとともに、それらを学生や入学志望者に分かりやすく提示していくことが大事になります。
○ 職業教育への期待
大学における人材育成の観点に立てば、一般教育はもとより、専門教育(専門分野)と職業との関係を主体的に捉えた「職業教育」への期待は大きい。

職業教育は、一定の職業に就くために必要な知識、技能、態度等を培う教育であり、専門的な知識、技能の単なる修得ではないという部分が重要。
この職業教育に対する質の確保は、それぞれの学位(学士、修士、博士、専門職学位等)プロブラムにおける質保証の一環として達成されるものです。
ところで、実学(実務)的な分野、例えば医療、看護、保健、教員養成、工学などでは、教育課程とそれぞれの職業との結びつきが比較的明確である。

しかし、人文・社会科学系や自然科学系の一部の分野では、専門教育(分野)と職業との関係が必ずしも明確ではない。

このため、学生の職業観や勤労観には、専攻する専門分野によってかなりの隔たり(温度差)がみられる。したがって、職業との結びつきが比較的弱い専門分野では、より一層の職業教育の充実が求められる。
○ 大学と企業との人材育成の棲み分け
平成初期(1990年代初期)までの経済の比較的安定した成長期においては、高校や大学(短大)から企業(職業)への移行は概して円滑に行われていたといえる。
この時代の大学は、18歳人口の増加、進学率の上昇、景気の好調さなどに裏打ちされ、大学主導の“売り手市場”であった。

大学では「入学者選抜」(入試)がその機能(基礎学力の把握と選抜)を果たし、大学の入口管理は保障されていた。

そのため、大学・学部(学科)では、一般教育やそれぞれの職業で必要となる専門教育を中心に入学者(学生)の人材育成にあたり、社会や企業に輩出していた。
企業は送り込まれてきた新卒者に対し、企業内教育や研修など、実践的な人材育成を行ってきた。

大学と企業は、それぞれの人材育成における役割が一定程度棲み分けられていて、そのうえで、両者は円滑につながっていたといえます。
○ 社会環境の変化と大学及び入学者の変質
平成初期のバブル経済崩壊後から現在まで、多少の景気回復はあったものの経済成長は概して低調で、少子・高齢化と18歳人口の減少が一段と進み、社会情勢は成長型から成熟型へと移行し、大学を取り巻く環境も一変しています。
企業にあっては経済成長の低迷で、非正社員の増加とともに、従来のような企業内での職業能力の育成は後退し、代わって実践的な職業教育や人材育成を大学等に求めるようになった。

特に、20年秋のリーマン・ショックに端を発した未曾有の経済危機は、学生の就職環境や雇用情勢を一段と悪化させ、大学や学生にも多大な影響をおよぼしている。
一方、大学は18歳人口の急激な減少と相反する大学の量的拡大によって、言わば受験生主導の“買い手市場”へと180度変わった。
その結果、私立大では4割以上が入学定員割れになるなど、選抜機能を十分果たしている有力大学・学部を除き、入口管理の機能は低下しています。

このため、入学者に大学で必要とされる普遍的な基礎学力　知識・技能　を求めることが難しくなっていたり、入学先の専門分野や将来の進路に対する意識も希薄であったりと、入学者の能力やキャリア形成の意識も低下しているようです。
○ 企業から大学への人材育成の転換
企業は低成長とグローバル化のもと、国内外の経済競争に打ち向かうために雇用システ
ムの見直し(終身雇用・長期雇用の見直しや非正規雇用の増加など)や生産性向上、コスト削減などを追求する中で、これまで企業内で行われていた実践的な職業能力の育成への投資を抑え、それらを大学などに求めるようになった。
大学には、こうした企業の求める様々な職業能力ニーズや多様な学生の職業教育への対応など、これまで以上に質の保証も含め職業教育の充実が求められるようになりまいた。
また、景気低迷と学生の能力・意識の低下などが相俟って、卒業後の無業者や早期離職者など、大学から社会や企業へ円滑に移行できない学生も少なくない。
大学は、職業能力の複雑化・高度化の中で社会や企業が求める職業教育にどう応えていくのか、学生のキャリア形成をどう支援していくのか。

大学の抱える課題は多岐にわたる。